2008年12月3日(水)一般質問(答弁)

 
2年続けて、1年締めくくりの定例会の 一般質問のとりを務めさせていただくことを 光栄に感じながら、 最後の質問者ですので、重なる点もいくつかありますが、 通告に従い、以下、5項目につき質問をいたします。
1.分権社会の中での政策法務及び訴訟法務について
(1)姫路市のこれまで及び今後の法務の取り組みについて
まず、「分権時代における政策法務の取り組みと訴訟法務について」お伺いします。
現在、わが国では、少子高齢化、環境、医療など 全国的な課題であっても、地域それぞれで事情が異なり、 地域独自で考えるべき課題を多く抱えています。
中央集権体制は、日本を成長させ、発展させてきましたが、全国で同じように統一して政策を展開するあまりに、地域の多様性やサービスのきめ細やかさ、スピードは軽んじられてきました。 平成12年に分権一括法が施行され、地方のことは地方で判断し、権限と責任をもって行う、地方分権の時代が本格的に始まりました。 これにより機関委任事務が廃止され、まだ、中途半端な状態とはいえ、名目上は、国、都道府県、市町村が対等の立場に立ったといえます。
また、同時に地方公共団体自らが法解釈を行い、 地域の諸課題に対応するため、独自の条例制定を行うなど 地域独自の政策を打ち出す必要性が高まってきました。
一方で、社会が成熟し、住民意識が高まり、 また、住民のニーズも多様化してきました。
さらに、今日、住民の協力なしには、行政運営が難しくなってきており、住民も、それぞれの社会生活の中で身につけた専門的能力を発揮するようになっています。 その結果、住民と市職員との対話は、今まで以上に協力的であるとともに、より理詰めで、わかりやすく、かつ、高度な説明責任を果たすことが、求められてきているといえます。
さらに、平成16年度の司法制度改革で弁護士人口が 大幅に増えるなど、世の中が裁判的手続きをいとわない状況になってきています。 今後、自治体に関する訴訟が増加することはあっても、減少することはおよそ考えにくいといわれています。 実際に、全国的に見ると、自治体に対する訴訟が、 この10年ほどで1.7倍に増えています。
このような状況の中で、各自治体では、自治体の政策法務や訴訟法務にこれまで以上に力を入れているところが多くなっています。姫路市でも分権社会の中で、いろいろな研修を行ってこられたと思いますが、 独自の条例制定や政策実現ができているのでしょうか。 本当の意味での法律に基づく地方自治体行政・自治体法務を確立する必要があります。
また、そのことによって、 事後的な権利保護に関する自治体の行動の水準を高めるとともに、そのようなことが起きないよう、日頃から予防法務に努めるため意識改革をおこなうことも必要です。 関連法制の仕組みと運営の改善に向けた再検討が急がれると考えます。 そこで以下の点について、当局のご見解をお聞かせください。
まず、1点目は、分権社会の中で、地方行政独自の法務が大切になってきていることは先ほども申し上げたところですが、 それに対して、姫路市では、どう取り組まれてきたのか、 また、これから、どのように取り組まれる予定であるか。 独自の条例制定などの検討も含めてお聞かせください。
答弁(石田公室長)
私からは、1項目目の分権社会の中での政策法務及び訴訟法務についての1点目及び2点目、3点目についてお答えさせていただきます。
まず1点目の姫路市のこれまで及び今後の法務の取り組みについてですが、本市の法制能力を高めるための取り組みとして、従来から法制事務を所管しております行政課におきまして、法制担当職員を全国市町村国際文化研修所が開催する法令実務研修等に参加させているほか、西宮市、東大阪市、豊中市、尼崎市及び堺市と6都市法規事務研究会を年に4回、また、加古川市及び明石市と3市法制担当者会議を年に3回開催し、法律関係の事例研究や情報交換を行っております。また、新たな取り組みといたしまして、各局に政策法務を担当する職員を配置することを検討しております。この職員の役割は、所属する局の所掌事務について、法律上の助言、指導を行うとともに、当該所掌事務に係る行政課題について、行政課法制担当職員と協働して法的側面から検討を行うことでございます。
なお、これに先立ちまして、先月6日には行政課長、行政課法制担当職員及び各局の職員から指名をいたしました15人の主任クラスの研究員の職員からなる政策法務研究会を立ち上げ、職員の政策法務能力の向上を図ることといたしました。今後、各局に政策法務担当職員を配置することとなった場合には、法制事務の経験を有する職員のほか、この研究会で法律知識を習得した職員を中心に充ててまいりたいと考えております。
なお、本市の行政課題に対応するための独自の条例制定等につきましては、現在、ラブホテルとそれに類似する施設の規制等を行うための条例の制定について検討しているところでございますが、今後とも行政課題の解決に向け、条例を中心とする法制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。
(2)姫路市における訴訟の数と内容について
2点目は、訴訟についてです。姫路市における訴えの数はどうなっているのか。 さらに、その内容は、これまでと比べて変化があるのか。 についてです。
答弁(石田公室長)
次に、2点目の姫路市における訴訟の数と内容についてでございますが、過去3年間の状況を申し上げますと、平成18年は16件で、うち新たな訴えは6件、平成19年は17件で、うち新たな訴えは2件、平成20年は14件で、うち新たな訴えが2件となってございます。訴訟の数は必ずしも増加傾向にあるとは言えませんが、その内容は、近年、複雑化、専門化する傾向にございます。
(3)訴訟に対する組織体制と予防機能について
3点目は、自治体はこれらの訴訟に適切に対応するための 組織体制を整備し、訴訟対応機能とともに、 予防機能を拡充することが求められていますが、 訴えが起こされたときの、市の対応はどうされているのか。
また、訴えの提起前に、解決する方法も検討されていると思いますが、その内容についてもお聞かせください。
答弁(石田公室長)

最後に、訴訟に対する組織体制と予防機能についてでございますが、本市が訴えを提起された場合には、当該訴えに係る事務の所管課と行政課の法制担当者でその内容を検討し、本市の法律顧問である弁護士の意見を聞いた上で、両副市長、市長公室長、財政局長、その他関係局長等の委員で構成する訟務委員会におきまして対応方針を決定することといたしております。
その結果、応訴することとなった場合には、顧問弁護士を訴訟代理人として、所管課と行政課が協力しながら訴訟を遂行することといたしておりますが、先ほど申し上げましたように、近年訴訟の内容が複雑化、専門化する傾向にあることから、そのような内容の訴えにつきましては、その分野に精通する弁護士を選任し、訴訟を委任することといたしております。

また、訴訟に係る予防機能につきましては、この度の政策法務研究会の設置や現在検討中の政策法務担当者の各局への配置等の取り組みを通じまして、紛争そのものの発生を未然に防止するための予防法務の能力が向上するものと期待をしているところでございます。以上でございます。

(4)「住民自治」を進めていくための方法について
最後に、「団体自治」とともに「住民自治」ということがさかんに言われていますが、住民とともに自治を進めていくためにどのような方法を考えておられるか、検討されていることがあればお聞かせください。
答弁(前田交流振興局長)
萩原議員からの質問中、私からは、1項目目の分権社会の中での政策法務及び訴訟法務についてのうち、4点目の「住民自治」を進めていくための方法につきましてお答えさせていただきます。住民自治を進めていくための方法についてでございますが、本市では住民の皆様とともに自治を進めていくためには、市民が積極的に市政に参画できる環境を整えることが必要であると考えております。
その取り組みといたしまして、市の基本的な計画等を策定する際、その内容を事前に市民にお示しする市民意見提出手続き制度:パブリックコメント制度を実施しております。また、計画等を立案する過程において、審議会等を設置する場合には、市民公募による委員を積極的に登用することとし、その会議は原則公開することとしております。
今後とも、様々な手段により、市民参画と協働のまちづくりを進め、市民によって支えられるよりよい市政を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
2.農業の発展的施策と田園地帯のまちづくり構想について
(1)姫路市農林水産振興ビジョンについて

次に、「農業の発展的施策と田園地帯のまちづくりについて」お伺いします。

今年は、食料をめぐり国外、国内ともに大きな関心と議論が巻き起こりました。
7月の北海道洞爺湖サミットは地球温暖化対策と並んで食料問題が大きなテーマとなり、 世界的な穀物価格の高騰と途上国の深刻な食料危機に関心が寄せられました。
国内では中国産毒入り餃子事件に代表されるように、 食の信頼と安全を大きく揺るがす事件が相次いでおきました。
そのような状況下で、先進国の中でも 極端に食料自給率が低く、世界中からの輸入に頼り、 胃袋を満たしてきた日本の食の危機が 浮き彫りになりました。
このようなことを受け、今年は、食の安全を根幹から 考え直す転機の年となったといえるのではないでしょうか。 国では、食料をめぐる諸問題について国民全体で 認識を共有した上で、食料自給率向上を目指して、 食料・農業・農村に関する諸課題への取組を 更に促進していく必要があるとして、 「21世紀新農政2008」を策定し、 食の安全と農村地帯の活性化への取り組みを定めています。
一方で、農業従事者の高齢化、跡継ぎ不足、それに伴う、 耕作放棄田の増加など全国的に農業を取り巻く環境は 日々厳しさを増していると言えます。
姫路市では、今年の7月の機構改革で、 農林水産部門の強化のため「農政環境局」を設置しました。これは、今後の姫路市の農林水産業にとって 大変大きな促進材料となり、関係する地域の住民にとっても大きな励みになっています。
また、姫路市では独自の政策を打ちたて、集落営農の促進や新規就農者の育成などに力をいれ、 その中の一つの施策である帰農塾の申込者は、 募集人員を大きく上回り、市民の関心、ニーズに応えるなど、一定の成果をあげています。
しかし、5年後10年後の姫路市をみて、食の安全を担保し、食料自給率を向上させ、農業を発展させるためには、 今の農業政策では充分だとはいえない気がしてなりません。
一方で、いわゆる田園地域は、都市計画上、市街化調整区域となっているところが多く、 また、その中でも、農業振興地域に該当する箇所が多くあります。
そんな中、昨年11月に都市計画法が改正されました。 その背景には、人口減少・超高齢社会を迎える日本において、これまでの都市の拡大成長を前提としてきたまちづくりでは、自動車へ頼りすぎ、高齢者等の生活利便性が低下し、 環境負荷が増えるなど多くの問題を引き起こすことが 懸念されていることがあります。
このため、都市機能がコンパクトに集積した都市構造を 実現することが重要であるという観点から、 大規模な集客施設の立地制限の強化や 公共公益施設に係る取り扱いを見直す改正がなされました。併せて都市計画制度の柔軟化・機動化のための措置なども 講じています。 都市計画の決定や変更に民間事業者のイニシアティブを 認め、まちづくりの推進に関する民間の経験や知識を より積極的に取り込むことが重要だとしていることも その一つだといえます。 これは、まちづくりや都市計画に対する住民の関心を高め、住民参加が促進されることを狙って導入されたようです。 以上を踏まえ、以下いくつかの質問をします。
まず、1点目ですが、今年度中に策定される 「姫路市農林水産業振興ビジョン」についてです。 農政環境局の威信をかけて策定されるもので、 私自身たいへんな期待をかけておりますが、 その内容はどのようなものになるのでしょうか。 特に、食の安全、農業の担い手支援策、 農村地域の活性化の観点からどのような取り組みを 考えられているかお聞かせください。
また、市民にわかりやすくするためにも項目ごとの 数値目標の設定も必要ではないかと考えますが、 そのあたりのご見解もお聞かせください。

答弁(山名副市長)
萩原議員ご質問中、私からは、2項目目の「農業の発展的施策と田園地帯のまちづくり構想について」お答え申し上げます。まず、1点目の「姫路市農林水産振興ビジョンについて」でございますが、このビジョンは姫路市の農林水産業の将来像を示すべく、学識経験者、生産者団体や消費者団体の代表などで構成する策定委員会での意見も踏まえ、姫路の特性を活かす農林水産業、食の安全安心、市民と農林水産業のふれあい、姫路らしさを育む農山漁村等の観点を主要な柱として今年度中の策定に向けて取り組んでいるところであります。
議員ご指摘の食の安全については、栽培履歴の記帳の推進や農薬使用の低減に向けた指導など、農産物の安全性の確保を図るとともに、直売施設への支援、市内の飲食店との連携を行い、信頼のある安全安心な食糧の供給体制整備の支援を行ってまいります。
また、農業の担い手の育成については、研修会の実施や農地の集積支援などにより、意欲ある認定農業者の確保や集落営農組織の育成及び組織化の支援を行ってまいります。農村地域の活性化については、農業体験や交流会の開催、景観形成作物などの栽培、観光農園のPRなどの支援を行ってまいります。
さらに、これら施策の実現を目指すため、認定農業者数や農業イベントの来場者数、姫そだちの品目数等の目標数値を掲げ、市民の皆様にも分かりやすい施策の展開を図ってまいります。
(2)地産地消推進のさらなる取り組みについて
2点目は、地産地消についてです。 食の安全、自給率の確保、地域農業が元気になるためにも 地産地消は大変重要な取り組みです。 現在、姫そだちのブランド化に力を入れるなど 独自の取り組みをされていますが、 県の認証食品や他都市の先進的な取り組みに比べると 弱い気がします。
地元で取れた食材を地元で食べられる流通経路や ネットワーク作りももっとすすめる必要があると感じます。姫路市場、農協、地元生産者がさらに緊密に連携を図れる 土台作りを行政が進めていくことも重要かと 思いますがいかがでしょうか。
答弁(山名副市長)
次に、第2点目の地産地消推進のさらなる取り組みについてでございますが、今年度、書写地区におきまして、兵庫西農業協同組合が地産地消コーナー、流通の要となる集出荷施設を備えた営農振興施設の整備を進めており、この整備に係る事業費の一部助成を行ってまいります。
また、議員ご指摘の農産物の流通のネットワークづくりについては、今後、姫路西農業協同組合をはじめとした生産者組織や流通機関などと連携し、市内農産物の流通経路を十分把握するとともに、流通手段やネットワークづくりについて研究を行ってまいります。今後は、市内給食施設等への市内の産地の情報や生産者の取り組みなどへの情報提供を行い、地産地消の推進に努めてまいります。
(3)農業振興センターの事業及び整備計画について
3点目は、農業振興センターの活用についてです。
今年の機構改革と同時に名称が「園芸センター」から 「農業振興センター」へと変わりましたが、 まさに、農業が振興するため、また、地域の活性化のため、どのような事業内容の変更や整備計画の変更をされたのかお聞かせください。
答弁(山名副市長)
次に、3点目の農業振興センターの事業及び整備計画についてでございますが、農業振興センターでは、市民緑化、交流体験、農業振興の3つの機能を有する施設として事業を展開しておりますが、今年度8月には、県職員の派遣を受けるなど、農業振興機能の充実に取り組んでおります。
特に、農業の新たな担い手を育成するため、定年退職者等、農業に興味のある人に野菜や果樹、かでん(?)などの栽培技術を身に付けていただく農業研修として、姫路帰農塾を今年度から実施しており、平成21年度は対象者数を増やし、各専門コースの増設など、内容をより一層充実させていきたいと考えております。
また、農業振興センターの整備につきましては、平成19年度、基本計画を策定し、地域のご意見を聞きながら、今年度は事業運営計画の策定や南側市道の拡幅整備、区域内の電柱の撤去などを進めております。21年度からは、多様な世代が、農業または自然に親しみ、楽しめる場として順次整備してまいりたいと考えております。
(4)田園地帯のまちづくりについて
4点目は、田園地帯のまちづくり構想についてです。 新しい「姫路市総合計画」の中でも姫路市の「田園地域」は、「良好な田園環境を保全するとともに、利便性とゆとりある居住環境を形成する区域」と定義されています。
しかし、都市計画法改正の背景に理解はできるものの、 現状の地域や法律の改正等を見ていますと、規制の強化ばかりが目に付く気がしてなりません。
そこに暮らす住民が、「利便性やゆとりのある居住環境」を感じるためには、 地域特性をいかした、まちづくり、計画作りを 住民と一緒に考える必要があると思います。 当局の考えられる「利便性やゆとりのある居住環境」を 実現するため地域住民を巻き込んだまちづくりの具体的な方策をお示しください。
答弁(山名副市長)
最後に、4点目の田園地帯のまちづくりについてでございますが、合併に伴い、現在、新市の土地利用のあり方について検討を進めているところでございます。
今後は上位計画である新総合計画や兵庫県中播都市計画区域マスタープランと整合を図りながら、関連する姫路市農林水産振興ビジョンや姫路市農村環境計画と調整しつつ、姫路市都市計画マスタープランの改定を通じて、田園地域も含めた土地利用構想につきまして地域住民の方々や関係機関と調整し、地域特性にあったまちづくりを検討してまいりたいと考えております。
3.大規模団地の高齢化の対応について
大規模団地の現状と課題について姫路市の取り組み

続いて、「大規模団地の高齢化への対策について」お伺いします。

高度経済成長期の日本の中にあって、 マイホームをもつことは社会的ステータスの一つでした。 日本は国土の約7割が山林・丘陵地帯で、1960年代から70年代にかけて全国各地でたくさんの丘陵型の 大規模団地が開発され、 姫路市でも、白鳥台、城見台、大寿台、豊富台などいくつかの大規模丘陵型団地が造られました。
住宅購入当時は、30代の働き盛りであった方々も、 時が経過し、高齢化が進んでいる現状があります。 また、成人になった子どもたちが同居している世帯も、 少なく、夫婦ともに高齢者という世帯も多くなっています。このような状況下で、地域のコミュニティが希薄になり、 高齢期の不安を強く感じている方が多い箇所もある と聞きます。
さらに、丘陵地に住宅地が開発されたことにより、 急な坂や階段が多く、高齢者にとっては歩きにくく、 買い物に出かけても、重い荷物を抱えて坂を上るのは 大きな負担となるようです。
また、徒歩で簡単に行ける場所まで公共交通機関が、 整備されていないところもあります。 こうした地域環境の不便さは、姫路市に限ったことではなく、当時開発された全国の大規模丘陵型団地が共通して抱える課題といえます。
東京の多摩ニュータウンや大阪の千里ニュータウンでも様々な対策が講じられているようです。 もちろん、それぞれの地域に住んでいる方々は、 これまでいろんな恩恵を受けてこられたことと思いますが、これからの生活を考えたとき大きな不安を 抱えておられます。 生涯を現役でいきいきと生活するためにも 何らかの対策が必要であると考えます。 また、これらの地域以外の地域でも、 コミュニティが希薄化しているところが多くあります。
そこで、当局にお伺いします。 姫路市では、具体的にこれらの高齢化に対する対応は 考えてこられましたか。
検討されていることがあればお聞かせください。

答弁(石田企画財政局長)
私からは、3項目目の大規模団地の高齢化への対策についてと、5項目目の小中一貫教育と子育て支援についてのうち4点目の病後児保育の対策についてお答えをいたします。
まず、3項目目の大規模団地の高齢化への対策についてですが、議員ご指摘のように、少子高齢化や核家族化の進展、ライフスタイルの多様化などを背景に地域のコミュニティが希薄となる中、大規模団地に限らず、現在は様々な地域において、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、地域の高齢者の方々に対する支援のネットワークの構築が求められているところでございます。このため、本市におきましては、ひとり暮らし高齢者に対する施策として、在宅時の緊急事態に対する不安を解消し、日常生活の安心の確保を目的とするペンダント式緊急通報機器の貸与やひとり暮らし高齢者の孤独感の解消と生きがいを目的としたふれあい給食などを実施いたしております。
また、社会福祉協議会におきましても、訪問活動を主体としたふれあいネットワーク事業を実施し、見守り活動を実施いたしております。そして、地域の民生委員児童委員の方々には、訪問等を通して相談にあたっていただくとともに、行政機関とのパイプ役としての役割も担っていただいております。これらの事業や関係機関の皆様のご協力を得て、高齢者の方々の日常生活の不安の解消に取り組んでいるところでございます。本市におきましては、今後ますます高齢者人口が増加していくことが予想されますが、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活できるよう、社会福祉協議会や福祉を支える専門機関、地域の住民団体やボランティアなどとの連携を更に密にし、人と人とが共に支えあう地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。
4.地域特性に合った公共交通の取り組みについて
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の援用によるコミュニティバスの導入について

4項目に、「地域特性に合った公共交通の取り組みについて」お伺いします。

姫路市では、JR山陽本線、播但線、姫新線、山陽電鉄、 神姫バス、そして、市営バスが公共交通として 市民の足の役割を果たしてきました。
しかし、マイカーが、一家に1台の時代から 1人に1台の時代となり、 鉄道の利用者が、ここ10年で17%減少し、 バス事業については、10年前と比較して、23%も 減少しています。
そんな中、市営バスは、民間に委譲されることが決まり、 その相手先として、先日、神姫バスに決定したところです。
一方で、高齢化が進み、これまでマイカーで移動していた世代も、道路交通法の改正により免許を返納する方も多くなっている現状にあります。
さらには、国際的なCO2削減という大きな課題も でてきました。
高齢化や車社会による環境負荷の増大により 公共交通機関の持つ意味は これまでの市民の足という要素に加え、 福祉的要素、環境的要素が大きくなってきているといえます。
そんな中、姫路市では新しい総合交通体系を作るべく 平成19年の3月から検討を重ね、 今年の8月に総合交通計画の基本計画をまとめられました。この総合交通計画の中には、姫路市が現状抱える課題と ともに、 住民と交通事業者と行政がそれぞれの役割を果たしながら連携をとり計画を進めていくことが記されています。
今定例会でも、何人かの議員から総合交通計画について 発言があったようにたくさんの市民が これからの公共交通がどうなるのか注目している ところです。
国土交通省でも 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を定め、計画策定にかかる経費などを含め 総合的な支援を行っています。
広島市や鹿児島市、また堺市なども名乗りをあげているようです。
この制度の対象となる公共交通は、鉄道、路線バスのほか コミュニティバスやタクシーも含まれています。
先日、小野市と加古川市のコミュニティバスの現状と課題を伺いにいってきました。 バスを走らせている地域や頻度には差はあるものの、 運行地域の方々には大変喜ばれ、利用者数も年々増えているようです。 ただ、課題として、財政面で、 利用者の数と管理コストのバランスのこと、 あるいは、今後の運行ルートの設定のことを あげられていました。
一方で、これからのコミュニティバスは 地域特性を考え、地域の協力なしにはなしえないというのが両市の共通した見解でした。 地域が主体となって計画し、運行することにより 地域で利用を促進する活動も展開されることも 期待できます。
しかし、今の姫路市において、 いきなり地域で考えてみてくださいといっても すぐに手を上げる地域は少ないのではと感じます。 そこで、姫路市が、交通のプロデューサーとなって、 住民にアドバイスあるいは支援をする制度を早く立ち上げ、地域の関係者との連携を深めることが必要だと考えます。 先ほど申し上げました、法律では、市町村、公共交通事業者、道路管理者、住民利用者などが協議会を設立し、 国が予算的な面を含め計画策定から人材育成まで 支援を行うことが規定されています。 地域特性にあった多様な形の公共交通の実現を 支援するもので、 先ほど例にあげました堺市では、 この制度を利用して、LRTを導入することを検討しているとのことです。
全国的に広まっているコミュニティバスの運営は 厳しい地域が多いことも確かです。 運営主体や運営方法も多岐に渡っています。
しかし、低コストで、住民から信頼を得られる 運営をしているところも多くあります。 是非、先ほど述べました国の制度を利用して、 1日も早いコミュニティバスの運行をしていただきたい と考えますが、いかがでしょうか。 住民に寄り添うサービスを行う 当局の前向きなご見解をお願いいたします。

答弁(宮原技術審議監)
私からは、萩原議員からのご質問中、4項目目の地域特性に合った公共交通の取り組みについてお答え申し上げます。コミュニティバス等の導入につきましては、現在策定中の公共交通を中心とした姫路市総合交通計画:実施計画編において、検討手順、事業手法、役割分担等の基本的事項について検討を進めているところでございます。
公共交通は、利用者数が多くなればサービスが向上し、少なくなればサービスが低下するため、地域の皆様に育てていただくことが不可欠であります。この点について、市民の皆様にご理解をいただいたうえで、平成21年度以降は、地域の実情や住民のニーズ、サービス水準に応じた交通手段、事業手法等の検討を含め、既存の鉄道やバス路線と連携した具体案の検討を行うなど、地域の皆様と協議しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
議員ご提案の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく支援制度につきましては、鉄道、バス、タクシー、旅客船等を連携させる多様な事業に創意工夫を持って取り組む地域の法定協議会に対し、法定計画の策定及び最大3年間にわたり事業実施に要する経費の一部が補助されるもので、公共交通の実証運行をはじめ、関連施設整備、乗継円滑化、利用促進活動等に要する費用も広く対象となるという特徴がございます。
本市におきましては、ご案内のとおり、法定協議会ではございませんが、関係機関を含めた検討懇話会を設置し、国の補助制度を活用し、市総合交通計画基本計画編を策定したところでございます。
また、コミュニティバス等の導入を含め、全市的な観点から各公共交通について施策の具体化を図る中で、総合的かつ一体的に事業を実施するにあたり、ご提案の制度を含め国の支援制度の積極的な活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
5.小中一貫教育と子育て支援について
(1)小中一貫教育の推進に当たっての財政的、人的支援について
最後に、「小中一貫教育と子育て支援」についてお伺いします。
まず、小中一貫教育についてです。 来年度から始まる白鷺中学校区での小中一貫教育は、 校区外からの生徒も決まり、 いよいよ来年4月からの実施に向け、ハード、ソフト両面での整備が急ピッチで進められています。
また、去る8月には、平成22年度から 四郷及び豊富校区が小中一貫教育導入に 名乗りをあげました。 それぞれの小・中学校でも、推進委員会を設置し、 どのような部会を設けるか、どのようなカリキュラムを 用意するかなど準備を進められていると聞きます。 小中一貫教育については、元校長先生が、 小中一貫教育推進アドバイザーとして配置され、 各学校を訪問され、啓発活動を行われたり、 新聞などで取り上げられることにより 徐々に市民の皆様にも浸透してきていると感じております。
しかし、その取り組みの結果、 実際に子どもたちにどのような良い効果が現れるかが 十分に伝わっておらず、 むしろ市民の方から聞くのは、 本当に子どもたちにとっていいの? という不安や 今のところはまだ・・・、 という様子見のところが大きい気がします。
私も、会派の視察などで、 いくつかの小中一貫教育導入先進都市を 見させていただきましたが、 目に見えてよい効果が出ている自治体が多くありますので、市民の皆様にはそのことをお伝えするようにしていますが、そのような活動だけでは充分なはずもありません。 併せて現場の先生にも根強い抵抗感、不安感があることも 耳にします。 このような、評価を覆すためにも 更なる広報啓発活動や現在進められている 白鷺中学校区、四郷、豊富中学校区が、 充分な成果を上げることが次へ大きくつながるものと 期待するところです。 そこで、お伺いします。
まず、1点目として、6月定例会の時点では、 職員の加配も含めた支援については 来年度予算化するよう努めるとの回答でしたが、 実際に来年度白鷺中学校では、加配が行われるのか、 また、その他のことでどのような支援を考えられているのかお聞かせください。
答弁(松本教育長)
私からは、5項目目の小中一貫教育と子育て支援についての1点目から3点目についてお答え申し上げます。
まず、5項目目の1点目小中一貫教育の推進に当たっての財政的、人的支援についてでございますが、加配教員につきましては、現在、県教育委員会に強く要望いたしますとともに、市といたしましても、単独で教員加配が配置できるように予算化に向けて現在努力をいたしているところでございます。
今後、各中学校ブロックの小中一貫教育のビジョンに応じて、9年間を見通したカリキュラムや実践事例の提示、先進校視察など、でき得る限り支援に努めてまいりたいと考えております。
(2)校舎共有化の場合の整備について
2点目として、今後、小中一貫教育を進めるにあたり、 校舎や運動場などの共有化も考えられることと思いますが、たとえば、小学生が使用するにあたり危険や困難を 生ずる中学校舎等の改修が必要な場合など、 ハード面の整備が必要な箇所が出てくることも 考えられます。
そのような場合に、どのような対策を考えられていますか。
答弁(松本教育長)
次に、2点目校舎共有化の場合の整備についてでございますが、学校の施設整備につきましては、毎年、予算要求前に各学校に対しましてヒアリングを実施をいたしてございます。
教育委員会といたしまして、各校の要望の把握に努め、可能な限り、教育現場の声を整備に反映させているところでございます。
小中一貫教育導入校につきましても、小中一貫教育が円滑に導入できるよう努めてまいりたいと考えております。
(3)地域の協力に対する対策について
3点目に、今後の姫路の教育を進めるには、 地元地域の協力がこれまで以上に重要になってくると 考えられます。地域、保護者、学校が一体となった 学校運営協議会の設置は必須で、 そのための支援も必要かと思いますが、 それについて教育長のお考えをお聞かせください。
答弁(松本教育長)
次に、3点目、地域の協力に対する対策についてでございますが、学校教育をより充実させるうえで、学校と家庭、地域が連携をさらに強め、課題と責任を共有しながら一体感のある取り組みを展開していくことが極めて重要であることはご指摘のとおりでございます。
本市におきましては、学校運営協議会の設置ではなく、魅力ある姫路の教育創造プログラムの6つのプログラムの一つである学校サポートプログラムにおきまして、学校評議員制度の充実や地域連携活動の推進などを位置づけ、これまでより踏み込んだ学校支援システムを構築することといたしております。
このことより、家庭や地域と学校との結びつきがより強固になり、子供には地域の一員意識を、地域の方々には地域の学校意識をさらに高めることができるものと考えております。以上でございます。
(4)病後児保育の対策について
次に、病児、病後児の支援施策についてお聞きします。
姫路市では、現在、様々な子育て支援施策を展開しています。少子化が進む中で、その軽減には、 自治体の子育て支援が何よりの対策になることは 間違いありません。 近年の傾向として、パートタイムで働く保護者より フルタイムで働く保護者が多くなっており、 さらに、子どもを低年齢から保育所等に預け、 職場に復帰する傾向が強まってきているようです。 子どもを低年齢から預けることについての 賛否両論はありますが、 子育て支援の観点からいえばそのための 対策を講じる必要があることは 言うまでもありません。 子どもが低年齢であればあるほど、 病気にかかる割合も多くなり、 そのための対策として、全国の自治体では 国の補助を受けながら、あるいは自治体単独で様々な事業を 実施しているところです。
姫路市では、病後児保育事業を実施されていますが、 それについてお伺いします。 病後児保育施設は、病気の回復期にはあるけれど、 まだ保育所や幼稚園等へ行けない子どもたちを 預かり保育をする施設ですが、 その整備充実は、小さな子どもをかかえる保護者にとって 大きな安心となります。
以上を踏まえてお聞きします。 本市における病後児保育の実施状況と 今後の利用促進策について 当局のご見解をお聞かせください。
答弁(延澤健康福祉局長)
次に、5項目目の小中一貫教育と子育て支援についてのうち4点目の病後児保育の対策についてでございますが、本市では、国庫補助事業であります病児・病後児保育事業のうち病後児保育事業を、乳児院2箇所、児童養護施設1箇所の計3箇所で実施をいたしておりましたが、本年4月からは新たに開設された保育所分園においても事業を実施いたしております。
その利用状況につきましては、平成19年度は196人、延べ利用日数は380日、本年度につきましては、9月末現在で90人、利用延べ日数は180日となっております。
この事業は就労されておられる保護者の方々にとって、そのニーズに対応した事業であり、更なる利用を促進するため、広報ひめじや市のホームページに事業案内を掲載するとともに、保育所に通われる児童の保護者全員にパンフレットを配布するなど、事業のPRに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。