2007年12月5日(水)一般質問(答弁)

1.姫路市の行財政改革について
(1)現在の進捗状況について
平成12年度に策定された「行財政構造改革取り組み方針」に従って、姫路市でも、平成13年度から第1次実施計画に、平成16年度から第2次実施計画に取り組んでこられました。
その後、財政状況が厳しさを加える中、政府は「小さな政府」を志向し、行財政改革を強力に推進すべく、構造改革の柱の一つとして、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」の観点で、「新地方行革指針」が示されました。
それを受け、姫路市でも、平成17年度から平成21年度までの5年間が新行革プランの取り組み期間となり、特に、前半を集中取り組み期間として行革に取り組んでこられました。
まず、これまでの行財政改革の成果についてお聞かせください。
行政システム改革本部が廃止され、総務局の中の部相当の室になったことで、その監視も弱まることが考えられますが、今後とも明確な目標に向かって改革を断行していただきたいと思います。そのあたりも踏まえてお考えをお聞かせください。
併せて、改革プラン推進の中で変更すべき点も出てくるかと思いますが、そのときの対応についてもお願いいたします。
答弁(米田副市長)
1点目の現在の進捗状況についてでございますが、行政システム改革プランは仕組み改革をテーマに3つの市役所像「スリムで市民に信頼され質の高いサービスを提供する市役所」この実現を狙いとしたものでございます。数値目標といたしましてはスリムな市役所に向けて5年間で職員数300人の純減と、財政の弾力性を保つため経常収支比率を80%程度の水準を維持すること、この2点を掲げています。目標値も中途段階での実績数値は、職員数純減の面では、19年4月1日の断面で156人の純減。経常収支比率は平成18年度の決算ベースで80.0%となっています。また、79項目のアクションプランの平成18年度の進捗状況についてでございますが、全施策でほぼ計画に沿った取り組みの成果があがっているとこのように判断しています。
行政システム改革プランの今後の推進についてでございますが、本部制は本年4月に廃止いたしましたが、外部組織である行財政構造改革推進会議や庁内組織の行政システム改革本部会議による推進体制を維持して、トップの強いリーダーシップの元でしっかりとした運営を行っています。プランに掲げる2つの数値目標の必達や、アクションプランの進捗管理を徹底するとともに、各施策の進捗状況に応じた加筆修正を行うことは無論のこと、外部環境の変化についてプランの方針や施策内容への反映を適宜行っていくことといたします。
平成19年度にも見直しを行ってアクションプランの項目を83項目に修正したところでございますが、今後も必要に応じて見直しを継続をしてまいります。
またプランの修訂まである組織や人事管理等の仕組み改革に加え、国地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の弾力性を維持する上での財政改革に関わる必要な施策を検討していくことは重要かつ永続的な課題と認識しております。
(2)指定管理者制度のさらなる充実について
石見市長も当初からトリプルSの市役所像を掲げ、徹底した効率化と経費節減等、また、民間活用や市民協働等によりスリムな市役所を目指してこられています。具体的な取り組みとしてアウトソーシングの推進、PFI等の活用、市場化テストの活用、そして、指定管理者制度導入の拡大をあげ取り組んでこられています。
一方で、姫路市は、NPO法人の数が他の自治体と比べても少ない市であることをよく耳にします。人口の格差はありますが、同じ兵庫県でも、神戸市は約500のNPO法人があり、西宮市も約100の法人があるのに対し、姫路市は80のNPO法人しかありません。
その背景には、姫路市の自治会の協力が大きかったこともあり、地域活動において民間の力をあまり必要としなかったこともあげられますが、これからは、自治会にお世話になりながら、一方で民間の力をしっかりと活用できる支援体制作りが必要だといえます。指定管理者制度導入基本方針に則り、姫路市でも平成17年度から準備を進め、平成18年度から78の施設が指定管理者制度に移行して事業を行っています。
現在、姫路市の公の施設のうち、指定管理者制度導入可能施設は約300施設とされていますが、そのうち制度導入施設は、78施設、公募施設はわずかに12施設に過ぎません。残りの66施設のうち58施設は、姫路市の外郭団体が引き続き指定管理者として運営を行っています。
これは、指針に基づくもので、外郭団体の設立の経緯、さらにはそれらの団体の職員の雇用の問題等の課題があり、他都市でも同じような様子見の状況のところも多くあるようです。
しかし一方で、この機会に外郭団体を解散させ、公募には参加させないという自治体や外郭団体と民間事業者が共同体で応募するという自治体もあるようです。
指定管理者制度の主な目的は、効率的、効果的な施設管理と市民サービスの向上にあります。その目的のためには、大幅に公募をし、真に有効な民間活力を導入することが有益であると考えます。
次回更新時期となる平成21年4月以降、段階的に公募を拡大していくとありますが、現段階での指定管理者制度導入の課題をどうとらえられているか、また、今後どの程度まで公募の数を増やしていく予定かお聞かせください。
併せて、外郭団体の体質改善や今後の外郭団体の見直し、再編・解散などの統廃合を検討されているのかもお聞かせください。
答弁(米田副市長)
2点目の指定管理者制度のさらなる充実についてでございますが、指定管理者制度を導入している施設の大半が、平成21年4月に更新時期を迎えます。現在、更新にあわせて公募等の拡大を図ること、ならびに直営施設への制度導入の拡大に向けて検討を進めているところでございます。今後の課題といたしましては、対象施設の設置目的が効果的効率的に達成できる最適な手法が指定管理者制度であるか否かを、経費面・サービス面などにおいて、業務委託などの費用とも比較を行ったうえで選定していくものと考えています。アウトソーシングの手法な中で、指定管理者制度が適していると考えられる直営施設につきましては、公募を原則とした制度導入の拡大を進めてまいる所存でございます。外郭団体につきましては、指定管理者制度の導入をはじめ、設立時とは外部環境がどのように変化しているかをよく検討し、その存在意義や類似法人の有無、また事業規模や経営状況等もよく分析するとともに、公営法人制度改革による影響なども考慮しながら、統廃合の適否の検討を進めてまいります。
(3)市民参画の推進について
石見市長が掲げられている「市民一人ひとりが主役の市政」の根幹をなすのが、市民参画であり、そのために、市長自ら市民と語り合うタウンミーティングや未来トーク、夢トークなど様々な取り組みをされています。
また、各種の審議会の構成員に公募委員を入れたり、審議会の傍聴に市民の参加をよびかけるなどの取り組みもされています。
さらに、市の重要な計画の策定や条例の制定の際には、パブリックコメントをとって市民の意見を広く聞くなど市民参画手法を市政に取り入れられています。
しかしながら、それらは、一定の成果をあげていると評価できますが、一方で、各審議会の公募の数やパブリックコメントの提案の数を見ても、十分な市民意見を聴取しているとはいいがたい気がします。
また、これらは、参画と協働のひとつの道具でしかなく、市全体で市民参画・協働に取り組むには十分なことだといえないと考えます。社会・経済が成熟するにつれて、人々の価値観は多様化・複雑化し、量的な拡大よりも質的な充足を求めるようになってきています。
また、「地方のことは地方で」「地域のことは地域で」という時代でもあります。
さらに市民の参加しやすい、また、参加して姫路市が変わるんだと実感できる取り組みをされてはいかがでしょうか。そこでお伺いします。
1つにワークショップや意見交換会のような市民同士あるいは市民と市が自由に気軽に意見を出しやすいものを政策形成の早い段階で積極的に取り入れること。
2つに市民が政策提案できる手続を設け、直接的に市民からの自由な提案を政策に反映させること。
3つにこれらを指針ではなく、条例化することで、市民の市政参画意識をより高めること。
以上の点につき当局のお考えをお聞かせください。
答弁(米田副市長)
3点目の市民参画の推進についてでございますが、まず市民意見を政策形成の早い段階で積極的に取り入れることについてでございますが、現在計画策定の段階において、より多くの市民の意見を取り入れるべく、案件によりましてはすでにワークシップ表を取り入れたり、市民アンケート等を実施しているところでございます。また多くの案件ではパブリックコメントだけでなく計画検討する懇話会などの場において、公募によって選出された市民の方に参加していただくなどの方法も取り入れております。今後も市民参画の観点からより多くの市民の方からの意見聴収に努めてまいります。
次に、市民が政策提案できる手続きを設けることについてでございますが、すでに市政に関する意見提案等を収集する制度といたしまして、市民アイデアポストや市政ふれあいメール等の市民の声制度を設置しているところでございます。公募による市政モニター制度の導入も進めており、これらの制度を引き続き適正に運用することによって、市民の方々からの意見や提案を市政に反映させていきたいと考えています。また、参画と協働の枠組み作りの中で条例化についても検討を進めてきたところでございますが、実行性をあげるという観点から市民活動や協働推進の分野について、市民活動推進指針を定めたところでございます。今後この指針を運用していく中で、市民の参画意識の高揚に意を用いてまいります。条例化が必要であるかどうかはこの指針の運用状況や自由計画の推進状況、これを見極めつつ検討していきたいと考えています。
(4)カイゼン羅針盤について
これは、事務処理について、職員の提案活動を促進することで、職員の研究心の高揚を図り、行政経営の向上につなげていくことを狙いとして、その改善事例を紹介するものです。
この提案されたものの中から優れた提案に対して、表彰も行っています。
このような取り組みの中から、業務改革実行提案件数も増加し、国民健康保険の収納率を向上させたり、職員の配置を替えることでの効率化を図る施策も出てきています。
しかし、これらは主に庁内向けで一般の市民が知ることはありません。少なくとも優れた改善取組に関してはホームページやそれ以外でも広く公表し、職員の意識をさらに高める方法を考えられたらいかがでしょう。他都市に先駆けた新しい取り組みも多く出てくることが期待できると考えます。
当局のお考えをお聞かせください。
答弁(米田副市長)
4点目のカイゼン羅針盤についてでございますが、業務改善活動につきましては今年度は従前の1課1カイゼンから1課4カイゼンに目標値を挙げて取り組んでいるところでございます。カイゼン発表会を適時開催するとともに、改善活動の基本的な実施手順と改善事例集「カイゼン羅針盤」を全庁に配布して、さらなるカイゼン意識の発揚に努めております。今後は議員ご指摘のように優れた改善事例につきましては庁内の周知のみならず、ホームページ等も活用して分かりやすい形でオープンにしてまいりたいとこのように考えております。
2.「新たな公」による政策実現に向けて
(1)コミュニティバスの制度推進について

新たな公とは、多様な主体が協働し、従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や公と私との中間的な領域にその活動を拡げ、地域住民の生活を支え、地域活力を維持する機能を果たしていくものです。

国土交通省は、来年度から、限界集落の再生を図るため、
活性化に積極的に取り組む集落を直接、財政的に支援する新たな制度を導入することになりました。
これらは、国の「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の一つで、全国で拡大する人口減少・高齢化の著しい地域等において、住民、地域団体、企業、自治体等の官民多様な主体が連携して、「新たな公」による地域づくりの全国展開を通じ、地域の活性化や国土管理上の諸課題への対応を図ろうとするものです。
その具体策の一つとして、NPOや企業と連携して集落内に福祉バスを運行したり、山林や田畑の維持・管理を行ったりするなど住民生活を支援する取り組みに補助金を支給することがあげられています。
この事業は、直接、姫路市に当てはまるものではありませんが、姫路市にも限界集落という定義にはあてはまらないものの、高齢化率の非常に高い地域があります。また、独居の高齢者や夫婦2人暮らしで共に高齢者という世帯もあります。さらに、昼間は高齢者ばかりという場所も多くあります。
以前はバスの運行があった箇所でも、現在は、昼間病院や買い物に行くために、何キロも離れた家から一番近いバス停に歩いて行っている高齢者の方がいるという話をたくさん耳にします。戦前生まれで戦後の混乱期を生き抜いてこられた方であればこそ、辛抱をされているところもあるのではと思えてなりません。
姫路市でも合併4町を含めたくさんの議員がコミュニティバスの導入を訴えてこられました。その回答として、今後検討していくなどという答弁は聞かれますが、現在のところ進展しているようには感じません。
今回の国の施策のように、NPOや企業と連携することで、高齢者の足を確保していく方法も検討されては、と考えます。実際に、長野県の中川村では直営、補助、委託等により運行されていた村内バス路線を効率的に再編し、運転をNPO委託するとともに、村営巡回バスでカバーできない地域・時間帯を運行する過疎地運送を実施し、村民の移動手段の確保に貢献しているという実例もあります。相乗効果により、再編前と比べて巡回バスの利用者が1.8倍になったそうです。その他にも全国でNPOや企業、また、自治会が主体となって運行するバスに自治体が支援するというところもあります。
地域づくりの担い手である「民」の実感、発意による活動を「行政」が積極的に支援、協力、協働することが重要であると考えます。
そこで、お伺いします。コミュニティバスあるいは福祉バスの構想はどの程度お考えですか。実現可能な方法を検討されていますか。ぜひ、前向きなご答弁をお聞かせください。

答弁(延澤健康福祉局長)
現在、市内において実施いたしております高齢者などの移動サービスにつきましては、市が実施をしております香寺町域のコミュニティバス、家島及び夢前町域の移送サービスのほか、他の地域におきましては、姫路市社会福祉協議会が実施しているボランティアによる外出介助サービスがございます。そのうち、香寺町域のコミュニティバス、家島及び夢前町域の移送サービスにつきましては、それぞれ平成18年3月の市町合併時に旧町より引継ぎを受けた事業でございます。これらの移動サービスのうち、コミュニティバスにつきましては全市的なまちづくりの観点などを含む総合的な検討の必要性から、平成20年度以降、事業の再評価を含め今後のあり方を検証することといたしております。また、移送サービスにつきましては原則的にはボランティアによる外出介助サービスへ移行することといたしておりますが、一方議員がご指摘の新たなコアの活用により高齢者などが移動する際の交通手段の確保も重要であると認識をいたしております。このため新たな制度として他人の介助によらずに移動することが困難な要介護者や要支援者、また障害を持っておられる方などを対象とした福祉輸送運送の実施について、運送主体となるNPOなどの調査や研究とともに、関係団体で組織する運営協議会の設置などの課題も含め鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。ご理解たまわりますようよろしくお願い申し上げます。
(2)住民意識を反映させる1%条例導入について
これは、千葉県市川市などで取り入れられている制度で個人市民税の納税者が、自ら支援したい団体を選択し、その届出をすることで、その1%相当分を市から団体に補助金として交付する制度です。
この制度により、納税の意識を高め、市民活動団体の活動の支援及び促進を図ることができます。PRの方法等課題もあるようですが、市民が積極的に市政に参加し、地域が必要なものを地域が考え、取り組んでいく方法として検討されては、と考えます。
当局のお考えをお聞かせください。
答弁(今村市民局長)
私からは萩原議員のご質問中2項目目の2住民意識を反映させる1%条例導入について、および5項目目の3子どもの安全確保について、お答えいたします。
まず、住民意識を反映させる1%条例導入についてでございますが、市民活動団体に対する財政支援策は、本年3月策定の市民活動協働推進指針でも大きな検討課題として捉えており、そのひとつの指標として市川市において実施されている1%条例も調査研究事項としてあげております。今後も市川市をはじめ、他都市の事例も調査研究し、最適な財政支援策について実施の有無を含め検討していきたいと考えております。
続きまして、子どもの安全確保につきましては、加古川市で起きたあの痛ましい事件を受け、本市としましても教育委員会、警察署との連携を図りながら、学校・園への注意喚起や、幼児・児童生徒を見守る体制の再確認を行うとともに、地域ボランティア団体への防犯パトロール車を含めたパトロール活動の強化をお願いし、また安全安心パトロールカーによる市内全小学校への訪問巡回を実施いたしました。また、防犯灯についてでありますが防犯等の設置及び電気料の助成につきましては、議員お示しのとおり財団法人姫路のまちをよくする協会の事業として実施しているところであります。現在、市全で約4万3千灯の防犯灯が設置されており、その内訳として旧市が3万8千灯、合併町が5千灯となっており、ほぼ同じ水準で設置がされていると認識いたしております。年間の設置は約900灯でありまして、そのうち3分の2の600灯はより防犯効果の高い高照度防犯灯であり、特に通学につきましてはすべて高照度となっており、これに対しては設置・電気料に対する助成額も割り増しとなっております。今後も地域に対しまして防犯灯の設置、特に防犯効果の高い高照度を奨励してまいりたいと考えております。議員ご提案の先回りの施策についてでありますが、今後はさらに地域の青色防犯パトロールカーの運行の呼びかけをはじめ、加古川市における取り組みなどを参考により効果的な防犯策を講じるとともに、各学校・園におきましても安全教育の徹底を図るなど、子どもの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
3.地域特性を活かした都市づくり
田園都市を目指す都市づくり
高度経済成長期からバブル崩壊という、これまでのすべての国土計画や都市計画の枠組みに変換をもたらすような大変動の時代を経て、噴出する地域問題、都市問題が出てきました。
一方で、姫路市は、合併により市域が約2倍になり、地域の抱える課題も多岐にわたり、都市計画においても以前と異なる様々な問題を抱えることとなりました。
いわゆる「まちづくり三法」が改正されたり、少子高齢化の流れもあって、各自治体でコンパクトシティの構想が展開されています。コンパクトシティの構想の中には、車社会を前提とした都市のあり方からの脱却や都市的な土地利用としての空洞化を抑えることや中心市街地の活性化を図ることなどのほかに、周辺の農業的土地利用や農村風景を維持発展させていくエリアとの共存・共生の関係を確立することも上げられています。
姫路市では、現在、姫路市の今後の大きな市政方針の柱ともなるべく新総合計画を策定中ですが、その中の方策の一つとして、姫路市型コンパクトシティ構想があります。これは、地域が持つ様々な資源や既存の都市基盤の維持と活用、環境の保全等に寄与する資源の循環を基調として、複数のコンパクトで充実した地域生活圏と高い機能を有する都心部を形成し、それらを有機的に交流、連携させることにより、都市全体としてコンパクトな都市経営を推進していくことを目的としています。地域、地域の特性を生かした街を作っていきながら、それらが連携することにより、全体として素晴らしい街ができるのだと期待します。
このことを考えるとき、1つのことを思い出しました。それは、市長が、今年の地域の新年恒例会で話をされた、イギリスの学者ハワードが唱えた「田園都市」構想です。ハワードは、18世紀後半のイギリスの産業革命のときに田園地帯に工業と文化を定着させることにより農村的自然環境豊かな居住形態を実現しようと提示しました。人間社会と自然の美しさがともに享受されるように工夫された、人口3〜5万人程度の限定された規模の自律した職住近接型、つまり、働く場所と暮らす場所が近い都市を郊外に建設し、そこでは、住宅は公園や森に囲まれ、農作業などをするスペースもあるいう構想です。まさしく、今望むべき都市像がすでにそこにあったのだと感じました。
日本でも、東京や大阪で田園都市が計画され、開発されましたが、それはベットタウンにしかならず、ハワードの意図した田園都市には程遠いものとなっています。
市長は、話の中で、「北部地区はハワードの唱える田園都市の機能を持つモデル地区になる」という発言をされたと記憶しています。現在策定中の新総合計画の中でも、様々な地域の特性を活かし、「環境」「地域」「個性」「交流」をキーワードに計画を実行あるものに移していただきたいと考えます。
そこでお伺いします。
新総合計画の中での都市づくり、地域づくりをどのように考えておられるのか。
また、その実現には、行政だけの力だけではなく市民の力も大きいと考えますが、市民と行政の共通認識の確立のために何が必要で、どのように取り組むことが有益と思われていますか。
当局のお考えをお聞かせください。
答弁(石田企画財政局長)
私からは3項目目の地域特性を活かした都市づくり、田園都市を目指す都市づくりについてお答え申し上げます。
新総合計画の策定におきましては、共生のまちづくりを基本理念に、効率的で効果的な都市経営を推進するため、本市にふさわしいコンパクトシティの推進をご指示し、市議会をはじめ総合計画策定審議会におきましてもご議論いただいているところでございます。姫路スタイルのひとつとして位置づけようとしておりますコンパクトシティでは高次都市機能が集積した都市部の形成を図るとともに、環境の保全を図りつつ地域の歴史・伝統・文化を活かした地域生活圏を形成することにより、市民生活の質を向上し、持続可能な都市を実現しようとするものでございます。すなわち、地域生活圏ごとに日常生活を充足するために必要な機能の充実と、都心部及び各地域間との交流、連携の促進を図るとともに森林や田園をはじめとする豊かな自然環境など様々な地域資源を活用することにより、各地域が特色ある生活圏を形成することを目指したいと考えております。また、総合計画を実効あるものにするためには市民の市政への参画と協働を推進することが重要であると認識いたしております。そのため、説明責任の徹底や積極的な行政情報の公開など、市政の透明性を高め各種計画作成過程への市民参画を推進するとともに、自治会等の地縁団体、NPO法人やボランティア団体などの市民活動団体の活動を支援することにより、協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりますようよろしくお願いいたします。
4.今後の農業に向けて
(1)現在の姫路市の農業政策の評価について
姫路市は、合併によって市域が2倍近い534km2になり、また、それに伴い、耕作面積は、約1.6倍に、山林面積は、3.2倍に、水産漁獲高は、32倍にと農林水産分野の持つ意味も大きくなっています。
今後の姫路市政の中でも重要な課題の一つになることは確かで、特に農業に関しては、「農は国の基」という言葉もありますが、農業の衰微は地域全体の、市全体のひいては国全体の脆弱化につながっていくことも懸念されます。
農業については、次のような問題が大きくなってきている現状にあります。
まず、農業への従事者の減少と高齢化という問題です。姫路市でも、
農業人口が平成2年の48000人余りから
平成17年には13000人に、
同じく就業人口も12000人から4000人へと大きく減少していることがわかります。
さらに、高齢化をみてみますと、平成12年当時の国の古いデータではありますが、農家の高齢化率は、28.6%に達し、その当時の全国平均の高齢化率17.3%を大きく上回っています。
これらは、放棄田の増加につながり、生産構造が弱体化し、地域全体でみても集落機能が低下してきていることを表しています。
昔は、地域全体で支えあい、農繁期になると学校や会社が休みになって農業に地域社会で取り組んでいたようですが、現在ではその機能が低下していると言わざるをえません。
これらの背景には、戦後の国の農業政策の流れやWTO等国際的な要因、あるいは、選択する職業の多様化等いろいろな社会的要因があることは確かです。
国の政策で今年の4月から品目横断的経営安定対策、農村地域を面として活性化する農地・水・環境保全向上対策、需給調整を農業者、農業団体が主体的に行う米政策改革推進対策の3つの対策が実施されています。
これらの政策により強いわが国の農業を確立し、自給率の向上や多面的機能の向上につなげることができるかどうか注目されるところではありますが、一方で、姫路市内には副業的農家、自給的農家が多く、経営規模も全国平均の半分程度で、姫路市の多くの農家が施策の対象外となり、農営意欲の減退を招いているのが現状です。それらの農家にとっては効果的な対策とはいえない気がしてなりません。姫路市でも、担い手に対する助成や奨励、また、担い手の育成研修が行われていますが、それらも、集落営農、また認定農家への農地の集約を考えたもので、小規模農家の切り捨てとなっているのではないかと思います。
集落営農等を進めることももちろん大事な施策であり、今後、姫路市においても取り組んでいく必要がありますが、それら以外で姫路市の実情にあった、姫路市独自の支援も必要になってきていると感じます。
そこでお伺いします。
現在の姫路市の農業政策の効果と今後の農業行政のあり方をどうお考えになっているのか、農地制度や税制面からの視点も含めて、お聞かせください。
答弁(原産業局長)
1点目の現在の姫路市の農業政策の評価についてでございますが、国内外の農業を取り巻く最近の情勢は、農産物市場の国際化や農業の担い手不足、農産物の価格低迷など大変厳しい状況にあり、このような情勢に対応するためには、まずコスト低減を図り、効率的な農業経営を目指すことが重要であると考えております。そのため、姫路市におきましては集落営農へ組織化していくことを第一としつつ、地域によっては個人の大規模農家、あるいは農協主導型の作業受託会社を育成することが必要と考え、各種施策を展開しているところでございます。その結果、現在本市では集落営農組合が36組織、認定農業者が33名が営農活動を、また農協出資法人が68.8haの農業経営を行っており、一定の成果挙げてきたものと判断しております。しかし、議員お示めしのとおり、後継者不足や高齢化により休耕田が増加し、農地の集積が十分にできていないことなどが課題となっております。今後の対応につきましては、現在国において農業経営に意欲的な集落営農組合等の担い手が優先的に農地を集約、集積することを加速化する仕組みや、相続税や贈与税の納税猶予の継続を検討中でありその推移を見守るとともに、本市といたしましては集落営農組織等に対して農業簿記や税務研修会の開催、また農業機械の購入時助成を行ってまいりたいと考えております。
(2)地産地消の推進と特産物のブランド化について
いろいろな場面で食の安全が危ぶまれている昨今、顔の見える生産者から新鮮な食材を調達できることは、安心なだけでなく、地域経済の活性化や地域への愛着につながり、また、輸送にかかるエネルギーの削減にもなります。
その地産地消をさらに進めるべきだと考えますが、それには、JAやその他の農業団体等あるいは姫路中央卸売市場ともさらに緊密な連携をとる必要があると考えます。
また、姫路市には姫路ねぎや蓮根、網干メロンなど他都市に誇れる農産物もあります。地域の伝統的食文化の維持と継承の意味でも姫路で採れる農作物をブランド化し、市内はもとより、姫路市外に対しても売りだしてはと考えます。そのことが、ひいては、それらの農作物を作る農家の増加につながることも期待できないでしょうか。そこでお伺いします。
地産地消及び姫路市の農作物のブランド化について姫路市として今後どのように取り組んでいかれる予定かお聞かせください。
答弁(原産業局長)
2点目の地産地消の推進と特産物のブランド化についてでございますが、本市では平成16年度から食の安全安心と地域農産物のブランド化を目指して、地産地消事業の推進に取り組んでいるところでございます。
農林漁業祭りや市民ふれあい朝市、また駅前ふれあい市などのイベント開催による生産者と消費者との交流の場の提供や、地元農産物の積極的なPRに努めております。
また、姫路の農産物を多くの市民の皆さんに知っていただくため、平成18年度に姫路の農産物ブランドひめそだちを制定し、今年度からひめそだちの認定を開始、現在農産物や加工品41品目を認定しており、各種イベントや料理講習会を通じて、その普及を図っているところでございます。今後もひめそだちの普及啓発を行うとともに、農産加工品の新規開発や生産機械の購入費の助成、栽培講習会の開催を行い、市場出荷される農産物のブランド化の一層の推進を図るとともにひめそだちの生産拡大のための支援を行ってまいります。
(3)バイオ燃料の開発について
原油高でガソリンの価格が高騰している現在、さらには二酸化炭素の排出量の削減等環境的な観点からも注目を集めているバイオエタノールの研究が全国でも広く行われるようになっています。資源の有効活用の観点からも農業生産物の活用を考えることも農業の活性化につながると考えます。そこで、お伺いします。バイオマスの研究を現在されていますか、また、今後される予定はあるでしょうか。お聞かせください。
答弁(原産業局長)
3点目の農産物によるバイオ燃料の開発についてでございますが、現在国において米や小麦、甜菜などの農産物を活用し、バイオディーゼル燃料やバイオエタノール、混合ガソリンを製造する実証事業が実施されており、また、平成20年度には食糧供給等競合しない、イナバラなどの利活用技術の確立を目指した事業も計画されているところでございます。今後は、国の実証事業の成果を十分に検証し、本市における農産物のバイオ燃料への活用を検討してまいります。
(4)園芸センターの機能充実について
園芸センターは、営農試験場として開設されましたが、その後、都市農業の振興を図るとともに、市民に対する園芸の普及に寄与してきました。現在、いろいろな機能をもつ施設として全面的な施設整備を計画されているようですが、先日の農林漁業祭りでもたくさんの人出で賑わっていたように市民の皆さんの農林水産業に対する、あるいは地産地消に対する期待は大変大きなものがあります。市民の交流の場、自然と触れ合う場ともなりうる施設であり、地域文化を提供する施設ともなりえます。また、地域の活性化のためにも、利用しやすい形の園芸センターになることを期待しています。
園芸センターの今後の機能充実策についてお聞かせください。
農業の政策は、国主導の部分が多く、市独自の政策が立てにくい分野ではありますが、姫路市版の新しい農業政策を期待する市民の声も多く聞きますし、地域のことを一番理解している市町村がきめ細かに対応することが重要だと考えます。
当局のお考えをお願いいたします。
答弁(原産業局長)
4点目の園芸センターの機能充実についてでございますが、園芸センターの整備計画につきましては、平成17年度に活用方策、平成18年度に施設計画、今年度は拠点施設と管理運営計画の策定に取り組んでおり、本年度で基本計画部分は完了いたします。計画の基本方針では、緑化推進機能、農業体験景観機能及び農業振興機能を持つ施設と位置付け、これらの充実を図るための補助温室の整備をはじめ、野菜作り体験農園や加工実習室の整備、市花サギ草園や地産地消を推進するための種苗育成ほ場や、試験研究施設の整備、低燃費農車など、新たな担い手育成を図るための実践的な研修農場を計画しております。今後は関係部局と協議し、よりふさわしい内容について検討を重ね、市民が一層親しみを持って利活用できる施設を目指して整備を進めてまいります。
5.最近の子どもを取り巻く諸課題について
(1)全国学力テストの結果の活用について
まず、先日結果が公表された全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストについてお聞きします。
今回の学力テストは、国の施策に反映させると同時に、学力低下の指摘を受け、自治体や学校、児童生徒の課題を明確にし、改善に役立てることを目的に実施されました。市町村や学校単位での公式の発表はなく、都道府県レベルでの発表でありましたが、兵庫県は、全国のちょうど平均くらいの結果だったようです。それぞれの都道府県でも課題がみえてきているようです。
各学校での、今後の授業の指導法の見直し・検討が必要になってくると同時に、教育委員会としても何らかの検討を早急に行い、学校を支援する体制をとることが必要になってくると考えますが、いかがでしょう。
今回は、子どもの学習習慣や生活習慣と、学力との関連性についても分析してありますが、家できちんと宿題をする、朝食をとる等各家庭での生活環境を改善することが大事であることもわかりました。学校の序列化をするのではなく、各学校が取り組んで成果の出ている指導法、学習法を姫路市の学校全体で共有化するとともに、姫路市独自の学習方法を示されてもよいのではと考えますがいかがでしょう。
さらには、学校教職員のやる気を起こさせる制度を導入することも姫路市全体のレベルアップにつながると考えます。確かに、学力テストの結果は、子どもの一面を示すものに過ぎませんが、今回の結果は、今後の学校運営にとっても一つの大きな材料になるのではと期待します。
当局のお考えをお聞かせください。
答弁(松本教育長)
全国学力テストの結果の活用についてでございますが、今回の結果を踏まえ、次年度の姫路の教育指針に改善策などを織り込んで反映させていきたいと考えております。また、各学校においても児童生徒の実態を踏まえ、改善に向けた取り組みを推進するよう指導するとともに、教育委員会といたしましても学校の状況に応じて必要な指導、助言、支援等を行っていく所存でございます。また、議員ご指摘のとおり成果の出ている指導方法などを市の学校全体で共有することはとても大切なことだと考えております。つきましては、現在策定中の魅力ある姫路の教育創造プログラムの一環であります、指導力サポートシステムの取り組みとして、研究助成事業や、教育実践表彰事業などの事業を通して優れた取り組みを行っている学校の事例を広く紹介し、教育指導の改善に向けた取り組みを推進させて参りたいと考えております。一方県教育委員会の施策であります、優秀教職員表彰制度や主幹教諭の設置等を通しまして、やる気のある優れた教職員の活躍できる環境作りに今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。
(2)いじめ対策のさらなる充実について
昨年度、夏から秋にかけて、愛媛、福岡、岐阜、埼玉、大阪などで、いじめを苦に自ら命を絶つ小中学生が相次ぎ、命の大切さを訴える運動も各地で行われました。先月の15日、「問題行動」調査の結果が、発表されました。
それによると、2006年度の全国の小中高校が把握したいじめの件数が約12万5000件に上ることがわかりました。前年度の約6倍に増えた理由として、
調査対象をこれまでの「公立校のみ」から
「国立、私立を含むすべての学校」に広げたことと
いじめの実態を幅広く把握するため、定義を
「一方的、継続的に攻撃され、深刻な苦痛を受けたケース」から
原則的に「いじめを受けたと子どもが感じたケース」に変更されたことも上げられるようです。
県内でのいじめ認知件数も前年度比2.1倍になり、内訳として小学校が3.8倍に、中学校が1.7倍になっています。多くの学校が児童生徒にアンケートをしたり、面談をしたりして、いじめの徹底的な掘り起こしに努め、その結果、これまで見過ごされてきたいじめも数多く集計されました。
自殺する前に、生徒が教師に悩みを訴えたり、保護者からの相談があったりして、学校もいじめやトラブルについて気づいていたケースもあったようです。
防げた命があったのではないでしょうか。
また、新たに「パソコンや携帯電話で、中傷やいやなことをされる」というネットいじめも多くなってきていることがわかりました
どこまでをいじめとして捉えるかは現場の判断として難しい面がありますが、児童や生徒から、いじめに関する細かな情報を、いち早くつかむ体制作りが必要だと考えます。
数ヶ月前、中学生の子どもをもつある保護者の方から「いじめに対する学校の体制がまだ整っていないように感じる。学校でうちの子どもが友達がいじいめられていることを報告すると今度は本人がいじめられることになった。」という話を聞きました。
このような点を踏まえ、以下の点につき当局のお考えをお聞かせください。
まず、今回の調査によって当局が確認されたいじめの数はどれくらいでしたか。できればこれまでの調査と比較してお聞かせください。次に、いじめに対する対策として現在、スクールカウンセラーの設置等「かしの木プラン」に基づき教育相談等の事業をされていますが、今回の結果を受けて、新たな取り組みはお考えでしょうか。
最後に、今回、新設項目となった「ネットを使った」いじめについて姫路市でも確認された事例はありますか。また、それに対する対策は講じられていますか。当局のお考えをお聞かせください。
答弁(松本教育長)
いじめ対策のさらなる充実についてでございますが、まずいじめの件数につきましては、平成18年度本市の小学校では75件。中学校では145件の報告を受けております。いじめの定義の変更や市町合併もあり、平成17年度と単純比較はできませんが、小学校では4.7倍。中学校では2倍の増加となっております。次にいじめ問題に対する取り組みにつきましては、かしのきプランの取り組みを充実しながら対応いたしております。中学校区単位で生活目標を統一するなど、小中学校の行動連携を進めることにより、いじめ問題の早期発見、早期対応に応える指導体制の再構築を行っております。また、いじめ追放仲間づくりを目的とした、姫路フレンドフル事業を推進し、児童生徒によるいじめ追放劇の発表などの自主的な活動を支援し、家庭・学校・地域社会が一体となった取り組みも行っております。さらには学校カウンセラーの増員、心の居場所としてのメンタルスクエアの増設に努めております。今年の7月に実施をいたしましたアンケートから、昨年度インターネットで悪口を書かれたり、嫌がらせを受けるなどの問題が起こった小学校は9校、中学校は24校との調査結果が出ております。このようなネットを使った問題やいじめへの対策につきましては、体験型ネット教材、人権ネットを用いての児童生徒へのモラルマナー指導、研修会やフォーラムによる保護者、地域住民への啓発、教職員の研究班による事業研修などの対策などを推進いたしております。今後もいじめはどの子どもにもどの学校においても起こりうる問題であることを認識し、いじめは重大な人権侵害であるという観点から指導してまいります。同時に、児童生徒にいじめ問題と真正面に向き合わせ、いじめ克服への意欲態度を育成する取り組みをさらに推進していきたいと考えております。
(3)子どもの安全確保について
10月16日に加古川市で小学校2年生の女の子が何者かに殺されるという痛ましい事件が起こりました。姫路から近い場所で起こった事件ということもあり、私の住んでいる校区のPTAの方も強い関心をもたれ、防犯活動になお一層力をいれられています。今回の事件は家の前で起こった事件で、どんなに注意しても防ぎようがなかった面もありますが、日頃からの防犯意識は、犯罪を未然に防ぐ抑止力にもつながると考えられます。
姫路市でも、「誰もが安心して暮らせる安全な街づくり」をスローガンに安全安まちづくりサポート制度や子ども見守り隊事業や安全安心パトロールカーの運行など、たくさんの事業を実施されています。また、自治会の協力により、防犯灯の設置にも力を入れるなど独自の子どもの安全を守る体制をとられています。加古川市では、今回の事件を受けて、玄関灯・門灯を灯す「一戸一灯防犯運動」をしたり、防犯灯の数を増やすなど、暗がりをなくして、犯罪の温床をなくすことをテーマに取り組まれています。
そこでお伺いします。今回の事件を受け、新たな対策を講じられましたか。また、市内の防犯灯は、姫路の街をよくする協会の助成により充実していると考えますが、その数は、どのくらいありますか。
特に、通学路等の集落と集落の間や自治会の境などは、特設防犯灯などの設置で対応されていますが、子どもの安全のために充分でしょうか。
併せて、旧合併4町についても同じ基準で子どもたちの安全確保のために防犯灯を設置されているのでしょうか。
たくさんの方のボランティアに支えられている部分の多い安全対策ですが、犯罪は減ることはありません。常に先手先手をうった、先回りの早急な施策が必要なところでもあると考えます。
当局のお考えをお聞かせください。
(4)就学前教育を充実させる連携について
入学間もない小学校一年生は、それまでの生活環境とのギャップに適応することができず、落ち着きのある行動が取れないことが多くなっているようです。それらの原因はいくつか考えられますが、小学校に上がるまでの就学前教育機関の内容が異なることにも原因があるといわれています。
幼稚園、保育所では、幼稚園教育要領、保育所保育指針があり、また、各幼稚園、保育所でも独自の方針で子どものためを思って、取り組まれているところですが、子どもたちが小学校入学までに最低限身につけておくべき生活規範のようなものが共通事項として明確にされていない気がします。
教育委員会と健康福祉局、さらには、現場、保護者が連携して、幼稚園に通っていても、保育所に通っていてもその子どもたちが困らないような内容の独自の指針を制定してはどうかと考えますがいかがでしょう。
当局のお考えをお聞かせください。
答弁(松本教育長)
就学前教育を充実させる連携についてでございますが、本市におきましては太市における幼保一体化のモデル事業に関しまして、幼稚園教育要領と保育所保育指針に示されておりますそれぞれの目標や指導事項などを精査し、カリキュラムに取り入れて教育内容と保育内容の整合性を図りながら、一層幼保の連携を蜜にしていくため、幼稚園教員と保育士による合同研修や意見交換実践交流などを充実させるとこにより、両者の相互理解を図ってまいりたいと考えております。さらに、幼稚園と小学校との連携におきましても教育内容の共通理解を図るため、教師間の研修をさらに深め本市の子どもたちが就学を迎えたとき、幼稚園や保育所で受けた教育や保育の学びが、小学校へ滑らかに接続できるよう努力してまいりたいと考えております。
6.市民への消防・防災意識の啓発について
これから、年末の寒い季節を迎え、火を使う機会が多くなり、1年で最も火災が発生し易い時期となります。姫路市民のために日夜活躍されている消防職員、また、自らの仕事を持ちながらも消防・防災活動に精励されている消防団員の皆様に、改めて敬意と感謝を申し上げます。
まもなく阪神・淡路大震災から13年を迎えます。先日、アジアの防災ネットワークの拠点となる国連国際防災戦略の事務所が開設された神戸市の矢田市長は「市民の安全・安心」は、全ての行政の根幹であると言われています。
私も同感であり、その観点から質問をしたいと思います。
まず、今年4月に開館した「防災センター」の建設は、石見市政のなかで、大きく評価されるものであると感じております。
このことは、同センターへ、全国の議会関係者、行政関係者、その他各団体が数多く視察されることからもわかります。また、市内の小学校や自治会、婦人会などの団体も多く来館されているようで、入館者が当初の予想の2倍を超えるペースとなっているようです。
私も、何度か防災プラザに行かせていただきましたが、地震や風水害などの映像が流れ、自然の災害の恐ろしさを体感できるものや消火体験できるコーナー、煙の部屋から避難する体験ができるコーナーなど実際に災害等にあったときに役立つ体験ができました。また、最近、公共施設で多く見られるようになってきたAEDの使い方も指導していただき、いざと言う時の備えができるようになっています。同センターを訪れた知り合いの方からも、職員の方の応対も丁寧だし、子どもから大人までいろいろと体験できるいい施設だという声を耳にします。
このことは、市民に対する防火・防災意識の啓発に加えて、姫路市の先進的な消防・防災の取り組みを、全国に発信されていることにもなっています。
市民が「安全で安心して暮らせること」については、市の最重要課題の一つであり、それには、消防・防災意識の啓発が必要であり、市民一人ひとりが強くその意識を持つことが大切であると思います。また、山崎断層帯地震の発生が予測される中で、防災意識をさらに高めることも必要です。防災センターには、消防・防災の中枢拠点としての機能と市民の消防・防災意識を高める機能を併せもった機関として多くの期待がかかっています。
そこで、以下の点についてお聞かせください。
まず、市民の防火・防災意識のバロメーターにもなると考える「防災センターへの来館者数」についてですが、
「防災センター」には、どのような方々が来館されているのか、当初の想定入館者と、実際の入館者の状況、市外・県外などからの来館者の状況を教えてください。
また、今後、防災センターを見学するだけでなく、1階のフロアーなどを活用して、更なる防災意識を高めるイベントや取り組みをお考えでしょうか。
当局のお考えをお聞かせください。
答弁(大和消防局長)
ます、防災センターの当初の想定来館者数と実際の来館者の状況でございますが、他都市の状況等から見まして1万5千人から1万8千人くらいと想定をいたしておりましたが、オープンから3ヶ月、90日目の7月に1万人となり、またオープンから半年後の10月初めに1万8千人に到達をいたしました。ちなみに昨日までの来館者数は2万3991人でございまして、そのうち姫路市民が2万人で1日平均117人と方にお越しいただいていることになります。次に市外・県外などからの来館者数の状況でございますが、北は北海道から四国九州まで全国各地から議会・行政関係者・防火防災団体など158団体、約3800人の方々にご視察いただいておりますほか、海外からの防災視察研修としても9団体にお越しいただいております。それではどのような方々がご来館されているかということでございますが、議員お示しのように幼稚園児、小・中学生等が校外学習の一環として約6300人で全体の26%、次に自治会・自主防災関係者が約4400人で18%、議会・行政関係者の方が約2800人、消防団・消防関係者が約1400人、婦人会・婦人防火クラブ関係者が約1200人、その他各種団体と一般来館者で約7900人となっております。なお、今後につきましても50団体から予約を賜っているところでございまして、本市の防災センターが総務省、消防庁が推進いたします消防と防災が一元化された全国的にも少ない施設であること。また、ホームページでのPRをはじめ来館者数の口コミ等による新聞・テレビ・週刊誌等の取材報道も多く、これらが相乗効果を生んでいると考えますが、何よりも市民の皆様の防災への関心を示しているものではないかと考えております。
次に防災センターの1階フロアなどを活用して、さらなる防災意識を高めるイベントや取り組みをとのご提案でございますが、私ども同様の発想から7月には七夕イベント、また来館者数1万人イベント、そして夏休み期間中にはアルファ化米やパン、飲料水などの非常食の試食イベントを開催いたしましたところ非常に好評をいただいているところでございます。今後とも、来館者に楽しみながら、防火防災を学んでいただくよう趣向を凝らしたイベントを計画してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援賜りますようによろしくお願い申し上げます。以上でございます。